実際の体験談をご紹介

申込から3日で事業資金を手に入れられた。(男性/40代)

男性/40代

私は居酒屋を経営している40代半ばの個人事業主です。

正社員は雇っていませんが、お店が30人ほどのキャパだったので、
常時アルバイトを3人ほど入れていました。

ただ、年々思うように利益が上がらなくなりました

固定費である家賃と人件費が、売上に対して首を絞めるようになってきたのです。

そこで、経費を抑えるために店舗を縮小しようと移転を考えたところ、
条件の良い物件を見つけることができました。

狭いですが、立地が良いわりに家賃が手ごろでとても魅力的です。

たまたま入居者が出るタイミングということで、できるだけ早く契約することが必要でした。

まとまった開業資金を用意する必要があったので、銀行から融資を受けることにしようと、
取引のある銀行に300万の事業資金の融資を頼んだのですが、なかなか連絡がきません。

物件と契約するために必要な事業資金だったので、タイムリミットがもうすぐ迫ってきています。

仕方なく銀行からの融資をあきらめ、できるだけ早く融資してくれる会社を探すことにしました。

ネットで調べてみると、融資の審査にそれほど時間がかからない、
ビジネクストという事業者向けのカードローンを見つけました。

早速ネットから申し込んでみたところ、なんと翌日には融資OKの審査報告がありました。

そして、3日後には必要な事業資金を手にすることができました。
担保や保証の必要もなかったので、助かりました。

おかげで無事に新しい物件と契約することができ、その後、事業は順調で返済も無理なく3年で終えることができました。

数ある融資商品の中でも、口コミ評価の高い事業者向けローンをピックアップしました。

  1. ビジネクスト

    赤字決算でも申込み可能、無担保無保証・来店不要で書類提出後3日程度で融資してもらえる

  2. ビジネスパートナー

    他社の審査に落ちた場合でもOK、最短即日審査で無利息サービス有り、コンビニATM利用可能

  3. 資金調達プロ

    売掛金を売却して資金繰りを改善するファクタリングを採用、銀行融資を断られた方向け

その他の体験談

事業資金の調達のコツを教えます

中小企業や個人事業主にとって、事業資金の調達をどのように行うかは運営面でも重要な要素の一つです。

融資先にはどのような種類があるか、融資目的を明らかにするためにはどのようなことを考えればよいか、
資金繰りを少しでも楽にするためにどのような融資を受ければよいでしょうか?

こちらでは、事例をもとに詳しく紹介していきます。

融資を受ける目的を明確にする

事業資金を効率よく受けるためには、なぜ融資が必要なのかを説明するための「理由付け」が必要です。

新たに事業を立ち上げる際には「開業資金」が必要不可欠ですが、資金にはお店を開くために必要な設備や資材の購入、
商品の仕入れ、従業員に支払うための人件費などに使われることが多いです。

融資を受けるための目的は、大きく「設備資金」と「運転資金」の2つに分かれます。

「設備資金」とは、店舗や事務所などで利用するための土地や建物、イントラネットやサーバなどのネットワーク関連設備、
営業用などで使われる社用車など、事業用の資産として残るものに使われます。

「運転資金」は、仕入れのための支出に対して売上げによる収入が下回るケースや、
売上金額が月をまたいで入金されるなど、一時的に手元のお金が不足する場合に資金繰りとして使われる資金です。

どのような目的で事業資金が必要なのかを明確にし、説明できるようにしておくことで、融資を受けられる可能性が高まります。

事業資金の借入先①「金融機関」

事業資金の目的や用途を決めたら、続いて資金の調達先を検討します。

融資先には、銀行などの「金融機関」、国や地方自治体からの「公的融資」などが挙げられますが、それぞれ借り方やメリットに特徴があります。

金融機関には銀行のほか、信用金庫や信用組合などの業態がありますが、
資金調達を行うにはメインバンクを決めておくことが大切です。

金融機関からの融資の受け方には、「割引手形」「手形貸付」「証書貸付」などがあります。

割引手形とは、お得意先から受け取った約束手形を支払期日よりも前に現金化したい場合に、
金融機関で換金してもらったものを指します。

借入目的の手形を銀行に差し入れて、融資を受けとる方法を「手形貸付」と言い、主に1年以内の短期融資に利用されています。

返済期日を示した手形を金融機関から発行してもらうことで、お金を借りることができます。
「証書貸付」とは、契約書や事実証明用の文書などの証書を取り交わして契約を行う貸付方法です。

契約書には、金利や返済方法などの契約内容が取り交わされています。

設備投資や長期運転資金など、長期融資に利用されることが多いです。

事業資金の借入先②「地方自治体」

事業資金の融資は金融機関だけでなく、地方自治体からの助成という形でも受け取ることができます。

地方自治体の助成を受けるための手続きとして、地方の商工会などを通じて所定の書類を提出します。

金融機関を通じて、商工会や保証協会などとやり取りをすることが一般的であるため、
メインバンクに相談することでスムーズに融資を進めることができます。

地方自治体で融資を受けるメリットは、利息や保証料などを地方自治体からの助成でまかなえるケースが多く、必要経費がかからない点です。

ただ、融資を認めてもらうには、銀行だけでなく保証協会や地方自治体の審査が必要になるため、
日程的に余裕を持って臨むことが大切で、資金用途をいかに明確化できるかがポイントです。

事業資金の借入先③「日本政策金融公庫」

かつてあった「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」「国民生活金融公庫」の3つが合わさり、「日本政策金融公庫」が誕生しました。

国が制定した政策金融機関であることから、主に資金調達が難しいとされている
中小零細企業を助けることが狙いの一つとされています。

銀行などの金融機関で融資を受けることが困難な時に、利用されるケースを多く見かけます。

100%政府出資の金融機関であり、金利が低い特徴があるため、
事業資金を調達する際に利息を支払う負担感が軽減されるのがメリットの一つです。

審査から資金調達の開始までには1ヵ月程度かかる場合があるため、
じっくりと資金計画を立てたうえで、日程に十分余裕を持った利用をオススメします。

資金目的別の推奨利用先

「開業資金」を調達したい場合は、古くからの付き合いがあるメインバンクに問い合わせるのが一般的です。

金利の低さを重視するならば、日本政策金融公庫を利用しますが、手始めに金融機関に相談するとよいでしょう。

長期間の資金調達が必要な「設備資金」の場合、中小企業の活性化を目的に
地方自治体が補助金を出しているところがあるため、商工会に相談すると良い情報を得られる可能性が高くなります。

「運転資金」が必要な時は、預金担保や割引手形などを有効に活用して金融機関を利用するのがベターです。

低金利で借りられる可能性が高く、資金調達も容易に行えます。

事業資金の申込方法と審査に通るコツ

事業資金の融資を受けるためには、税務署の受付印が入った書類を準備します。

法人の場合は「決算書」、個人事業主の場合は「申告書」が必要です。
融資先に説明するために「資金繰り計画書」や「見積もり書」、「買掛金の伝票」などがあると便利です。

事業資金の融資を受ける時の審査ポイントは、経営上の安定性と成長性であることが多いです。

3期分の決算書を確認することで、業況が安定的かどうかを判断します。
企業の場合は、貸借対照表の勘定項目を確認することがあります。

税金対策として数字を悪く見せるケースや、融資を受けるために数字を良くしていないかどうかを見抜くためです。

最も大事なことは、貸し付けたお金がきちんと戻ってくるかどうかであり、事業実績が審査の対象となります。

事業資金の融資を滞りなく受けるために

事業資金の融資は、場数を踏むことでメインバンクとの付き合い方が身に付きます。

借入先と上手に付き合っていくことが、融資を受け続けるためのポイントです。

事業者向けの融資にはビジネクストなどカードローンを利用する方法もあり、
様々な方法を組み合わせていくことで資金の枯渇を防ぐことができるため、上手に活用しましょう。